安倍政権の発足後、2013年に日本銀行総裁に就任した黒田東彦氏は、就任当時の日本社会で問題になっていた「デフレ脱却」を標榜して、超低金利政策を導入した。経済界はこれを歓迎し、東京証券取引所では平均株価が上昇を続けた。黒田総裁が「デフレ脱却」のために設定したのが、「２パーセント程度のインフレーション」であった。当初、2年程度で達成可能と言われていたこの目標は、ほぼ9年間を過ぎた現在でも達成されていない。その原因と、今、起こっている国債為替市場での円安など、この政策の問題点について考えてみる。

この記事の構成は、以下の通りです。

第1章　はじめに
インフレーションは好景気で起きる
(2022年4月19日更新)

第2章　根拠となる理論
インフレーションと経済成長との関係
(2022年4月19日更新)

第3章 日本社会が経験したこと
インフレーションになれば景気は良くなる
(2022年4月19日公開)

第4章　新しい説
良いインフレーションと悪いインフレーション
(2022年4月19日更新)

第5章　経済成長とインフレーション
経済成長と人口
(2022年4月20日更新)

第6章　円安と超低金利政策の弊害
円安と超低金利政策の弊害
(2022年7月22日更新)

第7章　その後の円安と実質的な長期金利の利上げ
その後の円安と日本銀行の政策変更
(2024年10月27日更新)